陸行之氏の疑問　TSMCの粗利益率の見通し

台積電法說會後陸行之拋出這個疑問（4/18　経済日報）概訳

台積電（2330）の法説会において、海外工場の設立が粗利益率を希釈する問題に関する見解が示された。これに対し、資深の半導体産業評論家である陸行之氏は、「残念ながらアナリストたちは、台積電に対し、ある重要な問題を公開の場で問いたださなかった」と指摘した。同氏は、ここ数年、海外工場の粗利益率が毎年本社全体の粗利益率を希釈してきたとしたうえで、「それにもかかわらず、同社がどのようにして53%という粗利益率のガイダンスを維持するつもりなのかが問われていない」と疑問を呈した。

台積電の法説会では好材料が発表され、第1四半期の1株当たり純利益は13.94元となり、単一四半期としては過去2番目の高水準であった。董事長の魏哲家氏は、「関税がリスクと不確実性をもたらしていることは確かだが、顧客からの受注行動に変化は見られていない」と述べ、2025年度の米ドル建て売上高の前年比24%から26%の成長目標を維持するとした。第2四半期の業績見通しについても、売上高が引き続き過去最高を更新する可能性を示した。

台積電の予測によれば、第2四半期の連結売上高は284億ドルから292億ドルの範囲であり、中央値では前期比13%の増加となる。これは市場予想の一桁台成長を上回るものである。1ドル＝新台湾ドル32.5元の為替レートを前提とした場合、第2四半期の粗利益率は57%から59%、営業利益率は47%から49%と見込まれている。

市場関係者が注目したのは、米国アリゾナ州への1,000億ドル規模の追加投資が粗利益率に与える影響である。これに対し、台積電は「海外工場のコストは台湾工場に比して高く、今後5年間は海外工場の量産が始まる初期段階において、毎年2%から3%の粗利益率の希釈が生じると予想される。さらに後半には、その影響が3%から4%に拡大する見込みである」と説明した。

これを受けて、陸行之氏はFacebookに投稿し、再び「アナリストたちはなぜ台積電にその核心を問わなかったのか」と疑問を投げかけた。仮に2025年から2029年にかけて、海外工場による希釈率が各年それぞれ2.5%、2.5%、3%、3.5%、3.5%と仮定した場合、合計で15%の粗利益率希釈となる。仮に2025年の粗利益率が58%であるならば、そこから4年後には粗利益率は45.5%となる計算である。「では、台積電は一体どのようにして53%というガイダンスを維持するのか」と同氏は問題提起している。

以下、陸行之氏のFacebook投稿の全文である：

「今回、30年ぶりに台積電の法人説明会にリアルタイムで参加できなかった。南米ペルーのマチュピチュから帰国する途中、ロサンゼルスのトランジットで法説会を聴き、エバー航空の機内でこの文章を仕上げて、皆さんとシェアする次第である。

残念ながら、アナリストたちは台積電に対し、一つの核心的な問題を公開の場で問わなかった。それは、なぜ今年からの今後5年間にわたり、海外工場による粗利益率の希釈が前半は毎年2〜3%、後半は3〜4%とされるのか、である。仮に2025年から2029年をそれぞれ2.5%、2.5%、3%、3.5%、3.5%と仮定すれば、合計で15%となる。今年の粗利益率が58%であれば、4年間でそれを差し引いた2029年の粗利益率は45.5%となる。このような状況下で、台積電がどのようにして53%の粗利益率ガイダンスを維持するのか、非常に疑問である。

台湾工場の今後5年間の減価償却費が大幅に減少し、その高収益性で米国工場の低利益を補填するという見立てか？