関税影響顕在化――工業用コンピュータ業界で値上げの動き広がる 研華・樺漢は既に顧客と交渉中（4/20）

關稅效應！工業電腦廠醞釀漲價潮 研華、樺漢已與客戶洽談(経済日報、4/20）概訳

アメリカによる対等関税の衝撃に直面し、工業用コンピュータ（IPC）メーカー各社はサプライチェーンのコスト管理を強化するのみならず、価格引き上げによる対応を模索している。大手企業である研華Advantech（2395）、樺漢Ennnoconn（6414）、凌華Adlinktech（6166）は、顧客との値上げ交渉を進める一方で、北米地域における生産能力の見直しも実施している。中小規模のメーカーである欣技Cipherlab（6160）、維田Aplex（6570）などは、すでに販売価格を5〜10％引き上げる方針を打ち出し、一部の顧客からは出荷の前倒しを求められている。

トランプ前政権による90日間の猶予期間において、多くのIPCメーカーにとって、アメリカ市場への出荷に課される関税は直接的に約10％のコスト増加となる。そのため、北米に生産拠点を有し追加コストを吸収可能な一部企業を除き、大多数の企業は値上げという対応策を選択している。

研華は、アメリカの主要顧客と協議を行い、追加関税のコストに対する対応策として、販売価格の調整に加え、北米現地での重要部品の調達および組立比率の拡大を実施し、粗利益率への影響を抑制する方針である。同時に、原材料コストの管理を一層強化し、為替リスクに対するヘッジ戦略を講じることで、全体的な経営リスクの軽減を図っている。

アメリカ向けの出荷に関して、樺漢は既に顧客と値上げについて協議を行っている。樺漢は、現在のところ顧客の注文および出荷に大きな変化は見られないと説明している。同社はFOB（本船渡し）条件での出荷であるが、引き続き顧客との協議を継続し、猶予期間中の出荷を優先するよう顧客に呼びかけている。

凌華に関しては、既に顧客との間で値上げ交渉を進めており、その値上げ幅はアメリカの関税政策の今後の動向に左右される見込みである。業界関係者の見立てでは、IPCメーカーは比較的高い粗利益率を維持しているため、消費者向け製品に比して関税の影響に対する耐性があると評価されている。

一方、大手メーカーがいまだ値上げ交渉の段階にある中で、アメリカ市場の売上比率が高い中小IPCメーカーは、すでに迅速に顧客と値上げについて協議を行っている。中でも欣技は、アメリカ市場が全売上の約20％を占めており、エンドユーザーに対して5〜10％の値上げを予定している。また、欣技はこれと並行して、サプライチェーンのコスト管理や、アメリカ現地リソースの投入など、多方面からの対応を進める計画である。

維田においては、アメリカ市場が全体売上の約30％を占めている。維田は、当初アメリカ顧客と協議する際には32％の関税率を想定していたが、直近では一部の顧客から出荷の前倒しを求められており、現行のアメリカ向け対等関税10％の適用であれば、原則として顧客側も受け入れ可能であるとの見解を示している。

このように、現時点でIPC産業はアメリカによる対等関税の影響を受けてはいるものの、多くの企業は依然として本年度の市場環境に対して楽観的な見方を保っている。各社は2025年の業績が2024年を上回るとの目標を維持しており、その背景には昨年業界全体で在庫調整が進められた結果、業績の基準値が相対的に低いこと、そして本年に入り注文が回復傾向にあることが挙げられる。このため、2025年の成長に対する見通しは引き続き強気である。