【関税】電子製品の関税一時免除、中国本土の免税対象商品は金額3.2兆台湾ドルに達す(4/14)

電子產品暫免加稅 陸豁免商品金額高達3.2兆(4/14、經濟日報）概訳

米国は、スマートフォン、パソコン、その他の電子製品を、対等関税の適用対象から一時的に除外することを発表した。調査機関によれば、これは中国本土からの対米輸出にとって大きな好材料であるとされている。今回の関税免除は、中国本土からの輸出品において、総額1,000億米ドル（約新台湾ドル3.2兆元）相当の商品に及び、これは中国本土が米国へ輸出している製品の総額の約7割(?)に相当する。

米国税関・国境取締局（CBP）は4月11日に関税分類表の更新を発表し、今回の免除措置には、スマートフォン、ノートパソコン、ハードディスク、コンピュータ用プロセッサおよびメモリチップ、通信機器、ディスプレイおよびそのモジュール、半導体関連製品などの品目が含まれている。これらは、トランプ政権下で中国に対して課された125%の関税および、ほぼ全世界に課された10%の基本関税の適用対象から除外され、「対等関税」の影響を受けないこととなった。

米国国際貿易管理局（USITA）の統計によれば、2024年における中国本土から米国への輸出は4,389.47億米ドル、米国から中国本土への輸出は1,435.46億米ドルであり、貿易赤字は2,954億米ドルに達している。

米国の輸入品目の中で、上位5品目は以下の通りである：- スマートフォンなどの製品：508.62億米ドル  - パーソナルコンピュータなどの製品：361.77億米ドル  - 電池製品：178.84億米ドル  - 玩具：134.79億米ドル  - 自動車部品：93.94億米ドル  

マクロ経済調査機関「GFM Research（坦途宏觀）」は、独自の試算結果として、今回の関税免除対象となる中国本土製品の金額はおよそ1,000億米ドルであると指摘している。ただし、その推定値には過大評価の可能性も含まれていると明言している。

GFM Researchは、トランプ氏が、米国が海外に強く依存する下流消費財に対して関税を課すことによる直接的な影響を懸念している可能性があるとの見方を示している。加えて、GPUやスマートフォンに対する関税免除は、テクノロジー産業に対する過度な衝撃を避ける目的もあると分析している。

また、もう一つの可能性として、トランプ陣営がこれらの商品を将来的に関税の対象とする意図を残している可能性も指摘されている。というのも、「対等関税」に関する大統領令では、明示的に「鉄鋼、自動車、医薬品、半導体」を免除対象としており、鉄鋼および自動車については既に通商拡張法232条に基づく関税が課されているためである。

さらに、英紙「ガーディアン」は、Capital Economics社の北米チーフエコノミストであるポール・アシュワース（Paul Ashworth）氏の見解を引用し、今回の関税免除はトランプ氏による「貿易戦争」の一部緩和を意味し、恩恵を受けるのは中国だけでなく、アジア全体の電子産業に波及効果をもたらすと述べている。すなわち、米国がベトナム、インド、韓国などから輸入する該当商品も、同様に免除の対象となるということである。

一方、香港メディアによれば、ホワイトハウス副首席補佐官ステファン・ミラー（Stephen Miller）氏は、最近SNS上でこれらの電子製品もなお国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき20%の関税が適用されることを説明している。この20%関税はもともとフェンタニル問題に起因して導入されたものである。ただし、この関税率は100%を超える対等関税よりもはるかに低いものである。