【政策】トランプ大統領、台湾からの輸出品に対し32％の関税課税を発表 半導体は対象外(4/3)

川普宣布對台灣出口貨品課徵32%關稅 半導體不在列

2025/04/03 經濟日報 概訳

アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプは2日、台湾からの輸入品に対する関税率を32％に設定することを発表した。ただし、米国の金融誌『バロンズ（Barron's）』がホワイトハウスの後続説明文書を引用して伝えたところによれば、半導体は今回の対等関税の対象には含まれていないとのことである。ブルームバーグのエコノミストによれば、台湾の対米輸出の約10％を占める半導体については、別途新たな税率が適用される見通しである。

トランプの発表を受け、2日の米国株式市場において、台積電TSMCのADRは時間外取引で6％急落した。エヌビディア（NVIDIA）は3.3％下落、AMDは2.6％下落、クアルコム（Qualcomm）は2.7％下落した。ホワイトハウスが説明文書を公表した後も、台積電ADRを含む半導体関連株は依然として下落傾向を示した。

トランプは3日（水曜日）にも再び台湾を名指しし、次のように述べた。「台湾は我々のすべてのコンピューターチップと半導体を奪っていった。我々はかつて覇者だったのだ。すべてを持っていた。だが今では、ほとんど何も残っていない。」

さらにトランプはこう続けた。「我々の常識的な対等関税に反対する企業に対して……私の答えは極めて単純である。彼らが文句を言い、関税をゼロにしたいと望むのであれば、製品をアメリカ国内で生産すべきである。アメリカに工場を設け、ここで製造を行えば、関税は発生しない。」

鴻海Foxconn、仁寶Compal、英業達Inventecの各社は、いずれもテキサス州において新たな投資計画を進行中であると表明している。これらの企業は、AI（人工知能）サーバーの製造を目的として土地取得および工場建設の準備を進めており、将来的にはメキシコにおける既存の生産拠点と同等の規模になる可能性もあるという。

わが国経済部の報告によれば、メキシコはすでに、アメリカの大手テクノロジー企業がAI推進のために必要とするサーバーの主要生産拠点となっており、現在、アメリカが輸入するサーバーの約70％がメキシコから、さらに約20％が台湾から供給されているとのことである。