【台湾】台湾がトランプにより32%の関税を課された場合の影響とは？ ―五つの要点で徹底解説―(4/3)

台灣遭川普課徵32%關稅影響多大？五要點一次看(4/3, 經濟日報) 概訳

米国がトランプ大統領により4月2日に発表された対等関税を台湾製品に対して32%課した場合、台湾経済は甚大な打撃を受けることとなる。ブルームバーグの経済学者によれば、台湾の対米輸出は約63%減少すると見込まれ、それに伴い台湾のGDPは約3.8%下落する可能性がある。以下に、トランプ関税が台湾に与える影響に関する五つの要点を述べる。

1. 台湾への32%関税はどのようにして導き出されたのか？

トランプ政権は、法規制などの非関税障壁を考慮した結果、台湾が米国製品に対して実質的に64%の関税率を課していると主張している。

これに対し米国は「対等の応酬」として半分の32%を台湾製品に課す方針を示した。

米国による全輸入品に対する10%の基準関税は4月5日より発効予定であるが、台湾を含む対象国に対する追加の対等関税は4月9日から適用される予定である。

この数日の間が、トランプ政権が交渉の余地を残した最後のタイミングとなる可能性がある。

2. 半導体輸出は32%の関税の対象外となる

ブルームバーグの経済学者は、台湾の対米輸出の約10%を占める半導体については別の税率が適用されることを示唆している。

台湾は人工知能（AI）、電気自動車、防衛システムに必要な高性能チップの分野で世界をリードしている。

外貿依存度が高い台湾において、2023年時点でも再輸出を除いた貨物貿易総額はGDPの99%に相当している。

米国は台湾にとって中国大陸に次ぐ第二の輸出市場であり、2024年には台湾からの輸入額が1,162億米ドルに達している。

ブルームバーグのモデル試算によれば、32%の関税が実施されることで、台湾の対米輸出は63%減少し、結果としてGDPが3.8%縮小する見込みである。

3. TSMCによる1,000億ドルの追加投資では不十分

台湾にとっての焦点は、この関税措置を回避または軽減するためにどのような交渉材料を提示できるかにある。

TSMC（台積電、証券コード：2330）は先月、米国での追加投資として1,000億ドルを発表したが、4月2日のトランプによる関税発表を見る限り、これは十分とは言えない。

トランプは過去に台湾が防衛費を負担すべきであると示唆しており、今回の対等関税措置はその目的を達成するための手段と見なされる可能性がある。

4. ハイテク株は甚大な影響を受ける見込み

アナリストらは、トランプが発表した関税措置は「市場が予想していた最悪のシナリオよりも悪い」と評している。

多くの詳細は依然として未確定であり、今後24時間の間に投資家は関連情報を注視することが予想される。

TSMCのADR（米国預託証券）は、発表後の時間外取引で6%急落した。

Wedbushの報告では、中国に対する34%の関税が最も衝撃的であり、次いで台湾の32%が続くと述べている。

アナリストは、関税措置によって需要の減退やサプライチェーンの混乱が懸念され、特に中国および台湾に関する対策がテクノロジー株に大きな圧力をかけると指摘している。

Piper Sandlerの報告では、「今回の大幅な関税引き上げは中国、ベトナム、台湾といった地域に集中しており、米国消費者にとってのインフレリスクは以前の予測を大きく上回る」と指摘されている。

5. 台湾の記載に中国が反発する理由

中国大陸は新たな関税に直面し、トランプ大統領の関税リストにおいて「悪質な行動者」の筆頭として名指しされたことに加え、台湾が「国家」として扱われたことに強い不満を示している。

トランプがホワイトハウスで行った記者会見において掲げられた関税のボードには、台湾が第4位として「Country（国）」の欄に明記されていた。

これに対して、中国の駐米大使はSNS上で強く反発し、台湾は中国の一部であることを強調した。