経済日報 2023年の十大中台ニュース(12/24記事より）

2023年、両岸関係は多くの困難に直面し、中国大陸内部の経済は動揺を続けた。不動産業界の模範と自称していた碧桂園等の一連の不動産危機から、年末の台湾に対するECFA（経済協力枠組協定）関税の減免措置等、中台双方に多大な影響をもたらした。2024年は台湾の総統選挙があり、両岸の政治家の行動は注目を集めている。台湾と大陸にとり敏感なこの一年、他にどのような重大な出来事があったのか？経済日報は、2023年の台湾海峡両岸の十大ニュースを選び、その回顧を届ける。（以下要約）

1. 習近平が三期目の任期を延長、党政軍の三大権力を維持

中国共産党総書記の習近平は、3/10の第14期全国人民代表大会で全票賛成で再選され、国家主席および中央軍事委員会主席として続投、前例のないその第三任期は2028年まで続く。中国共産党、国家、軍の三大権力を握り続ける。

2. 前台湾総統の馬英九が中国大陸を訪問(3/27-4/7)

台湾前総統の馬英九は、1949年以来初めて、「祭祖」を名目に、中国大陸を訪問した台湾の退任総統となる。中国側の最高レベルの官僚との会見は、国台弁公室の主任の宋濤と行われ、彼は会見中に数回「九二共識」に言及した。

3. 中国の前総理李克強が逝去(10/27)

中国の前総理の李克強が68歳で逝去。彼は、中国共産党中央政治局常務委員会のメンバーであったが、習近平政権下での「李克強経済学」の影響力は限定的であった。

4. 中国が台湾に対するECFAの関税減免措置を中止(12/21)

中国は、台湾が中国製品の輸入を禁止する措置を取ったとして、台湾に対する「海峽両岸経済協力枠組み協定」（ECFA）の一部の関税減免措置を中止した。

5. 習近平とバイデンの会談(11/16)

中国の習近平国家主席とアメリカのバイデン大統領が、APEC首脳会議で会談を行い、両国間の軍事通信の再開や台湾問題などについて話し合った。

6. 中国のCOVID-19に関する措置の解除(1/8)と経済回復の遅れ

中国はCOVID-19に関する厳格な措置を解除したが、経済回復は予想よりも遅れている。

7. 中国の外交部長と国防部長が失踪

中国の前外交部長秦剛と国防部長李尚福が”失踪”し、その後、彼らの職務が解任される。

8. 中国の不動産企業「碧桂園」の債務違約(10月）

中国の大手不動産企業「碧桂園」が債務違約を起こし、中国の不動産市場に影響を与えている。

9. 華為が5G新型スマートフォンを発表(8月）

中国の電子機器大手華為が、米国の制裁を克服し、新型5Gスマートフォン「Mate 60 Pro」を発表した。

10. 台湾の富士康Foxconnが中国で税務調査を受ける

台湾の大手企業である鴻海精密工業の子会社富士康が、中国で税務調査を受け、極少2万RMBの罰金。台湾の総統選挙に影響を与えようとした可能性がある。

https://money.udn.com/money/story/5603/7661489?from=edn_subcatelist_cate