政府、インフレ考慮 サービス業の賃上を目指す。来年の最低賃金調整幅は3.5%を見込む
2023-09-04 経済日報記事要約
要約：金曜日の審議にて、政府はインフレを考慮し、サービス業の賃金水準を引き上げることを強く望んでおり、経営側との強硬な交渉が予想される。
毎年の最低賃金審議会が8日金曜日に開催、来年の調整幅について議論する予定で、調整幅は3%を超え、最大3.5%になる可能性がある。蔡政権は内需産業の好況を背景に、サービス業の賃金レベルを引き上げることを望んでいる。統計局は8月18日に今年の経済成長予測を1.61%、消費者物価指数CPIの年間増加率を2.14%と発表。長年の伝統で「CPIの調整をそのまま反映し、経済成長は労使が共有する」という黙示の原則に基づき、調整幅は3%と予想されていたが、今回はこの枠組みが破られることが予想されている。労使はCPIとGDPの成長を重要な指標として認識しているが、公式ではない。労働団体は3%の調整幅は不十分としており、外食や家賃の高騰を指摘している。また今年、各国が最低賃金の引き上げを検討する際にインフレを考慮しており、台湾も例外ではない。今年の7月までのCPIは2.26%上昇、エネルギーと野菜を除いたコアCPIは2.66%上昇、関心の高い食品は3.45%上昇、外食は4.34%上昇、住居サービスは2.29%上昇。低賃金産業は主にサービス業であり、今年、内需産業が明確に回復しており、賃上げは正当化される。
今年2023年の最低月給は26,400元、時給は176元。3.5%の引き上げが行われた場合、月給は27,324元、時給は182元になり、これは蔡政権が8年連続で最低賃金を引き上げることになる。
＃ 政府考量通膨、力拚拉抬服務業薪資 明年基本工資調幅上看3.5%
（参考）本日のレート 約4.58円/NTD
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