工研院扮推手 台日合組無人機國際隊 搶攻千億元商機(3/26,經濟日報）概訳
台湾卓越無人機海外商機聯盟は昨日（25日）、日本無人機聯盟との間で協力に関する覚書（MOU）を締結し、千億規模の無人機市場の攻略に向けて動き出したものである。本連盟の胡開宏主席は、今後も複数国との協力意向の確立を予定しており、連携の深化を図る考えを示している。
本覚書の署名式は、経済部長・郭智輝氏の立ち会いの下で執り行われ、台湾側からは台湾卓越無人機海外商機聯盟（TEDIBOA）協同主席であり中光電智能機器人公司董事長である呉秀蕙氏が、日本側からは日本無人機聯盟（JDC）理事長・野波健藏氏が代表として署名を行った。
今回の協力実現においては、工業技術研究院（工研院）が鍵となる推進役を果たしており、連盟内においてはコア技術の開発支援を担うとともに、国際動向の分析や市場戦略の提供など多岐にわたる支援を行っている。工研院院長・劉文雄氏は、「工研院は科学技術の研究開発を通じて産業の発展を牽引しており、各種国際展示会や商機のマッチングといった機会を積極的に活用し、国際的な協力推進に寄与している」と強調した。
台湾と日本の無人機国家隊は、共同で「国際産業連盟」の設立を宣言し、無人機の供給チェーンおよび国家隊の構築を目指す方針を明らかにした。今後の協力は、防災・救助・自律飛行試験の分野を重点領域とする予定である。
なお、中光電Coretronic傘下の中光電智能機器人が製造する無人機製品は、近年、米国市場において無人機大手DJIの供給チェーンを代替する存在として注目されており、カリフォルニア州やテキサス州などの主要州における警察・消防部門に採用され、防災・救援活動に貢献している実績を持つ。
特筆すべきは、今回の協力相手であるJDC（日本無人機聯盟）は、日本における無人機技術の先駆的存在であり、293社の会員企業を擁している点である。理事長・野波健藏氏は、日本の無人機研究における第一人者であり、「日本政府は既に千億円超の無人機関連予算を編成しており、今回の交流は台日間の無人機協力における重要なマイルストーンとなる」との見解を示した。
郭智輝氏は、「国際機関の推計によれば、2030年には世界の無人機市場は500億米ドル規模に達する見込みである。台湾はこれまで無人機『国家隊』の編成を進めてきたが、今回はさらに一歩踏み込み、台日無人機『国際隊』としての体制を構築した。これは、世界市場への挑戦において絶好の機会である」と語った。
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