【企業】TSMC魏哲家董事長が台湾に帰国して、頼総統と面会　３記事（3/6)

魏哲家：台積台灣要蓋11個廠 土地不夠要靠賴總統幫忙(3/6 經濟日報經　余弦妙）概訳

台積電TSMC（2330）の董事長である魏哲家は、本日、総統府に招かれ、台積電の米国における追加投資1,000億ドルの件について説明を行った。その際、台積電は米国でさらに3つの工場を建設する予定であり、加えて台湾でも11の工場を建設する計画であることを明らかにした。顧客からは依然として生産能力が不足しているとの声が寄せられており、魏哲家はこれを受け、「台湾で工場を建設するための土地が足りないので、頼総統に助けてもらわなければならない」と冗談交じりに語った。  

魏哲家は、「米国での追加投資が台湾の生産ラインの進捗に影響を及ぼすことはない」と強調し、「昨日、頼総統に生産ラインを建設するための土地を探してもらうようお願いした。なぜなら、生産能力が不足しているからだ。ただそれだけの理由である」と述べた。  

台積電は、以前の決算説明会において、「世界中の企業が台積電の顧客である」と言及していたが、魏哲家は本日もユーモアを交えながら、「AIを手掛ける顧客が皆、台積電に相談に来ており、極めて大規模な供給を求められている。しかし、私は対応できない。なぜなら、土地の問題があるからだ。ただ、頼総統が助けてくれるのは心強い」と語った。  

また、魏哲家は、「今後数年間で台湾にさらに十数本の生産ラインを追加投資する予定であり、加えて米国に1,000億ドルを投資する計画がある。しかし、我々の見通しでは、それでも生産能力は依然として不足する」と述べた。  

さらに魏哲家は、「台積電の競合2社もすでに我々の顧客になっている。そのことについては、あまり多くを語らないことにする」とユーモラスに付け加えた。外部から台湾への投資に影響が出るのではないかとの指摘については、「影響はない」と明言し、「台湾の生産ラインは依然として足りていない」と繰り返し述べた。「不足している」、それがすべてである。

台積電擴大美國投資 董事長魏哲家「產能不夠，就這麼簡單」(3/6、經濟日報　尹慧中）概訳

台積電TSMC（2330）の董事長である魏哲家は、米国ホワイトハウスにおいて1,000億ドルの投資計画を発表した後、台湾に帰国し、総統府にて米国投資計画について報告を行った。魏哲家は、記者会見において、「米国での工場建設は、すなわち『生産能力が不足している』ということを意味する」と述べ、顧客の需要が増加し続けていることを強調した。また、台湾における11の生産ラインへの投資計画については、進捗に影響を与えることなく、むしろ加速させる方針であり、頼総統にも土地の確保を依頼したことを明らかにした。これに対し、頼総統は、十分な土地および水・電力を提供することを約束した。

魏哲家は、冒頭において「最近、生活がやや慌ただしい。短期間で二人の総統と会い、さらにメディアとも対話しなければならない」と述べた。そして、「頼総統から、1,000億ドルの投資計画についてしっかりと説明するよう特別に求められた」と語った。

魏哲家によれば、台積電が各地に生産ラインを建設するのは、すべて顧客の需要によるものである。日本やドイツへの進出も同様であり、4年前に米国に進出したのも顧客の要望に応えた結果である。今回の工場拡張は、米国の顧客の需要が非常に大きいために決定されたものであり、この大規模な投資に先立ち、綿密な分析を行い、すべての顧客と十分に協議した。しかし、結果として、米国における台積電の生産能力は依然として顧客の需要に追いついていないことが判明した。

台積電にとって、第一に責任を負うべき相手は株主であり、第二に従業員、第三に社会に対する責任である。この原則は、創業者である張忠謀が37年にわたり説いてきた「誠実かつ正直であること」という教えに基づいている。

魏哲家は、台積電が米国に設立する研究開発センターについて説明し、台積電の生産ラインは世界の他地域の生産ラインとは異なる点があることを強調した。台積電では、新技術の生産を開始した後、継続的に生産ラインの研究開発が進められる。すなわち、生産ラインのプロセス改善も研究開発の一環であり、これが台積電の強みである。たとえば、5ナノメートル技術は研究開発チームによって生み出され、4ナノメートルは生産ラインの改良によって実現された。3ナノメートルは研究開発の成果であり、3P技術は生産ラインの研究開発によるものである。このように、生産ラインを前進させるのが、台積電における研究開発の役割である。

魏哲家は、台積電の2ナノメートル技術、今後の1.6ナノメートルや1.4ナノメートル技術、さらには計画中の1ナノメートル技術についても言及した。これらの開発には約1万人の研究者が関わっており、台積電の成長の中心を担っている。この規模の開発は、生産ラインに従事する1,000人の従業員だけでは成し遂げることができないものである。

魏哲家は、「台湾では今年、11の生産ラインの計画が進行しており、その進捗は変わらない。米国での投資は、台湾の生産ラインの進捗には影響を与えない。昨日も頼総統に、台積電の生産ライン建設のための土地を探してもらうよう依頼した」と述べ、「生産能力が不足している、それだけのことだ」と強調した。

また、魏哲家は、「現在、AIを手掛ける顧客がすべて台積電に相談に来ており、極めて大規模な供給を求めている」と指摘した。そのため、今後数年間で台湾において十数本の生産ラインを継続して稼働させるとともに、1,000億ドルの米国投資も進める計画であることを明らかにした。

魏哲家：台積加碼美國投資因客戶需求 沒有補助也不怕（3/6　経済日報 尹慧中）概訳

台積電TSMC（2330）の董事長である魏哲家は6日、総統府に招かれ、台積電の米国における1,000億ドルの追加投資に関する説明を行った。魏哲家は、台積電の大規模な米国投資が米国政府からの補助を受けるかどうかについて、「正直に言えば、たとえ補助がなくても問題はない」と述べた。台積電の米国投資は、顧客の需要によって決定されたものであり、米国で新設される生産ラインもすでに顧客によって予約されていることを明らかにした。

魏哲家は、「米国に工場を設立するのは、顧客の需要によるものである。米国の生産能力はすでに満杯であり、再来年に建設される生産ラインもすでに予約されている」と述べた。また、コストの観点からも同じことが言え、それは台湾でも同様であると強調した。台積電は米国において、1,000億ドルの追加投資を発表し、新たに3つの工場、2つの先進的な封止（パッケージング）施設、および1つの研究開発センターを建設する計画である。研究開発センターに関しては、台積電の生産ラインは競争相手とは異なり、絶え間ない進化を続けている点が特徴であり、「率直に言って、競争相手にはこの実力がない」と語った。

メディアから、米国のトランプ大統領が半導体支援法（CHIPS法）を撤廃する意向を示していることが台積電に及ぼす影響について質問があった際、魏哲家は、「台積電の米国投資が米国政府の補助を受けるかどうかについて、私はただ公正な競争を求めるだけであり、競争を恐れることはない」と述べた。そして、「どこに生産ラインを建設しても競争力はある。補助があるから米国に進出するのではなく、顧客の要請に応じているだけであり、たとえ補助がなくても問題はない」と強調した。

さらに魏哲家は、「台積電の多くの技術革新は、顧客と議論を重ねながら生み出されたものであり、こうした技術は一社だけでは実現できない」と指摘した。台積電の創業者である張忠謀も、「台積電は、サプライヤーや顧客と共に『大同盟』を形成しているため、技術の進歩が速く、これが勝利の要因となっている」と述べていたことを引用し、台積電の競争優位性の根源を改めて強調した。