【企業】TSMC、先進製造プロセスの米国展開を加速、アリゾナ州第三工場を年内に着工(2/14)

台積加速先進製程赴美 決議亞利桑那三廠年中動土(經濟日報、2/14）概訳

台積電、米国での取締役会を開催し、重要な決議を下す

台積電TSMC（2330）は、米国にて取締役会を開催した。会議後に発表された内容は、定例の配当分配、ボーナス支給、ヘッジポジション調整、資本支出予算に関するものに留まった。しかし、調査によれば、台積電の董事長兼総裁である魏哲家は、米国アリゾナ州の支社幹部と特別会議を設け、そこで三つの重要な決議を下したことが明らかとなった。

アリゾナ州第三工場の着工と先進製造プロセスの米国展開の加速

第一の決議として、アリゾナ州第三工場（Fab 21 P）を本年半ばに正式着工することが決定された。これに伴い、米国の重要な政府関係者を着工式に招待する計画が進められている。また、米国におけるCoWoS（Chip-on-Wafer-on-Substrate）パッケージング工場の設置についても検討が進められている。これら三つの決定は、台積電が先進製造プロセスを米国において加速させる意向を示すものである。

米国政府からの圧力を受け、工場建設計画を調整

魏哲家がこの会議を主導した背景には、米国ホワイトハウスの新政権からの圧力があると考えられる。台積電はすでにアリゾナ州で三つの12インチウエハー工場の建設に関する補助金申請を行っているが、その計画を調整し、第三工場の建設を正式に開始する方針を固めた。台積電の過去の建設スケジュールに基づけば、新工場は建設開始から18カ月で試験生産に入ることが可能である。このため、第三工場は2027年初頭に試験生産を開始し、2028年には本格的な量産に移行する見込みである。これは、当初の計画よりも1年から1年半前倒しとなる。

取締役会には報告されず、政府関係との連携が強化される

この会議には台積電の取締役は出席しておらず、取締役たちは米国滞在中に台積電米国支社の政府関係部門がホワイトハウスと行った緊密な協議の分析結果を聞き、議論を行ったと見られる。しかし、これらの議論は取締役会の議事録には記載されておらず、台積電としても公表する必要はないと判断された。

第三工場の着工式の準備と米国への投資拡大の意思表示

台積電は第三工場の着工式を正式に計画し、米国の重要な政府関係者を招待する方針を示した。この招待活動は今後数カ月以内に実施される予定であり、外部の予測によれば、着工式は本年6月に行われる可能性が高い。

台積電の公式見解と供給チェーンの動向

これらの決定に関して、台積電は「ノーコメント」とし、すべては会社の公式発表に基づくべきであるとの立場を示している。

一方、台積電の供給チェーン関係者によれば、第二工場の主施設の建設はすでに完了し、現在、内部のクリーンルームおよび機電統合工事が進行中である。これにより、来年第1四半期末までに機器の搬入が開始される予定であり、試験生産は2025年末までに開始、量産は2027年下半期に開始される見込みである。当初の計画よりも約1年前倒しとなる。

CoWoS先進パッケージング工場の米国設立計画の検討

今回の米国における計画調整には、CoWoS先進パッケージング工場の設立検討も含まれている。ただし、詳細な計画については更なる検討が必要であり、公表には至っていない。これまで、台積電はこの分野の展開をパッケージング大手のAmkorおよび日月光（ASE）に委託していた。Amkorはすでにアリゾナ州での工場建設計画を提出しており、日月光は現在も詳細な評価を行っている段階である。

今回の決定は、米国政府の意向を反映しながらも、台積電が自主的に米国における事業拡大を進める姿勢を強調するものである。