JETRO短信より
台湾経済部投資審議司の発表によると、2024年の台湾の対外投資（中国大陸を含む）は前年比82.6％増の485億8,621万ドルと、2年連続で過去最高額となった。このうち中国大陸向けを除く対外投資は90.6％増の449億3,196万ドル、中国大陸向けの投資額は20.3％増の36億5,426万ドルだった。2021年以降は前年比減が続いていた対中投資が2桁増となった点については、「2024年は台湾企業による多国籍企業の買収案件が多く行われ（注）、買収した企業による実施済みの対中投資が含まれるためで、台湾企業による実際の対中投資とは異なる」と説明した。
台湾の対外投資は、1993年に対中直接投資が解禁されて以来、2022年まで30年間、中国向けが首位だったが、ピーク時の2010年には83.8％を占めていた対中投資のシェアは減少傾向が続き、2024年のシェアは7.5％まで低下した（添付資料図参照）。また、ASEAN向けが84億9,417万ドルで、2023年に続いて中国大陸向けを上回った。
金額順にみると、1位は米国141億2,649万ドル（シェア29.1％）、2位は英領中米（主にケイマン諸島、バージン諸島）87億8,309万ドル（18.1％）、3位シンガポール58億609万ドル（12.0％）、4位日本54億9,021万ドル（11.3％）だった（添付資料表参照）。米国、英領中米、日本向けの投資は、台湾積体電路製造（TSMC）の大型投資が牽引した。TSMCはTSMCアリゾナ向けに約125億ドルの増資を行ったほか、英領ケイマン諸島のTSMC GLOBALに対して約80億ドル、熊本県のJASMに対して約53億ドルの増資を行った。シンガポール向けでは、鴻海精密工業Foxconnが子会社のフォックスコン・シンガポールに約26億ドルを増資したほか、半導体ファウンドリーの世界先進積体電路VISがオランダの半導体メーカーNXPセミコンダクターズと設立した合弁会社VISIONPOWER SEMICONDUCTOR MANUFACTURING CONPANYに対して約24億ドルの投資を行った。
投資審議司は近年の対外投資金額の増加について、台湾企業がグローバルサプライチェーンの再編の中でビジネスチャンスをつかみ、キープレーヤーとしての役割を強化している、と指摘した。
（注）鴻海によるドイツのZFシャシーモジュールの買収、AUO（友達）によるドイツのBHTCの買収、文曄科技によるカナダのフューチャーエレクトロニクスの買収などがあった。
Comentarios