【政策】インド政府、一部電子部品の輸入関税を撤廃へ　Appleなどの生産能力向上に寄与(2/3）

鼓勵iPhone製造　印度取消部分零組件進口關稅(2/3、Digi）概訳

インド政府は、一部の電子部品に対する輸入関税を撤廃することを発表した。この措置により、Appleをはじめとするスマートフォンメーカーの生産能力向上が期待される。

新年度より関税撤廃、国内製造の促進へ

BloombergおよびReutersの報道によれば、インドの財務大臣ニルマラ・シタラマン（Nirmala Sitharaman）は、財政予算の発表に際し、2025年4月1日から始まる新会計年度より、一部電子部品の関税を撤廃する方針を示した。その目的は、「国内製造の発展およびグローバル・サプライチェーンへのより良い統合」にあるとされる。

対象となる製品と関税率の変更

関税撤廃の対象となるのは、プリント基板（PCB）、カメラモジュールに必要な部品、USBケーブルなどである。これらの製品には従来2.5%の輸入関税が課されていた。加えて、ディスプレイパネルの「オープンセル（Open Cell）」にかかる関税も、従来の15%から5%に引き下げられる。

インドの関税問題と競争環境

インドのシンクタンク「Niti Aayog」によれば、インドにおける一部電子部品の関税率は最大で20%に達し、中国やマレーシアを上回る水準にある。この状況に加え、ベトナムは複数の国と自由貿易協定（FTA）を締結しており、価格競争力で優位に立っている。このため、インドの製造業およびサプライチェーン構築にとって不利な状況が続いている。

また、インド科学技術省も以前より関税引き下げを求めており、現状のままではインドのスマートフォン製造産業が中国やベトナムに後れを取るとの懸念を示していた。

関税構造の問題とその影響

一部の専門家は、インドの複雑な関税制度が生産効率を妨げ、しばしば論争を引き起こしていると指摘している。今回の関税調整は、いわゆる「逆転関税構造（Inverted Duty Structure）」の問題を解消する狙いがある。すなわち、原材料の関税率が完成品よりも高く設定されているため、インド国内での生産が不利になるという課題の解決が図られる。また、関税引き下げにより、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の米国大統領再任後に想定される貿易政策の変化にも柔軟に対応できるとの見方もある。

Appleのインド市場における展開

今回の政策は、Appleなどのスマートフォンメーカーにとって追い風となる。現在、AppleのiPhoneのうち14%がインド国内で組み立てられている。調査会社Counterpoint Researchのデータによると、2024年におけるAppleのインド市場シェアは23%であり、Samsung Electronicsの22%を上回っている。

また、インドの経済メディア「Money Control」によると、Appleはインド国内のサプライチェーン構築を進めるため、40社以上の電子製造サービス（EMS）企業と接触している。今後、iPhoneだけでなく、MacBook、iPad、AirPodsなどの生産拡大も計画されていると報じられている。