労働力の高齢化の波。被雇用労働者の平均年齢40.4歳に上昇(9/28)

台湾の労働力は高齢化の波に直面している。2023年の調査によると、戦後ベビーブーム世代が引退を迎え、昨年の退職者数は10.6万人に達し、過去最高となった。また、被雇用者の平均年齢は40.4歳に上昇し、労働者の高齢化が進行していることを示している。2025年には65歳以上の人口が全体の5人に1人となり、超高齢社会に突入する見込みである。2023年の工業及びサービス業の被雇用者数は842.3万人で、年間の就職率・退職率はいずれも減少したが、解雇・リストラの割合は増加した。特に、勤続年数1年未満の退職者が多く、全体の42.6%を占めている。労働市場における高齢化の影響は今後さらに顕在化することが予想される。(経日より)