24/5/31の経済日報によると；
経済部長の郭智輝氏は昨日（30日）、核三（台湾第三原子力発電所＠屏東県）の停止後も電力供給に影響はないと述べました。また、核三は2027年、2028年、2029年のAI爆発的成長時のバックアップ電力として利用できると表明し、これはAIの電力需要増加に対応する解決策の一つであるとしています。
郭智輝氏は昨日、メディアとの茶会でエネルギー政策について関心を寄せる外部の声に応えました。彼は核三が電力需要増加時のバックアップ電力として利用できると述べ、外部からはその発言に柔軟性があると解釈されています。
しかし、メディアが法改正を提案するかどうかについて質問した際、郭智輝氏は経済部は執行機関であり、法改正を提案することはできないと回答しました。法改正は戦略計画機関によって提案されるべきであり、「（国発会主委）劉主委のみが提案できる」と述べました。さらに、法改正が通過すれば、経済部は規定に従って核三の延長運転を行うと述べました。
郭智輝氏は今年の電力供給は十分であり、心配する必要はないと強調しました。しかし、AIの発展は多くの電力を必要とし、現在のデータセンターや半導体工場の電力需要はすでに十分であると述べました。現時点では、2030年までの電力供給には問題はありません。
ただし、将来的にAIの爆発的成長が起こる場合、電力需要を再評価する必要があるとも指摘しました。このAIの爆発的成長は2025年から2029年の間に起こると予測されています。
核三の1号機の延長運転については、経済部は決定権を持たず、法に基づいて現行の規定に従う執行機関であると郭智輝氏は述べました。核三の停止後も電力供給には影響はありませんが、彼は核三が2027年、2028年、2029年のAI爆発的成長時のバックアップとして利用できると話を変えました。
郭智輝氏は、これはAIの電力需要増加に対応する解決策の一つであり、法改正が成功するかどうかが不確定であるため、「主力」としてではなく「バックアップ」として利用することを明らかにしました。
彼はまた、核電廠の延長運転は法規制を受けるだけでなく、同意された場合でも、安全総点検、設備の更新、耐震補強評価などが必要であり、核安会の審査を経る必要があると述べました。このプロセスは2～3年かかり、安全を確保し、世界の核安全規範を遵守します。つまり、核三の1号機は7月に停止し、最短でも3年後に再稼働できるということです。
郭智輝氏は、国際的には核電廠は40年運転後に停止する必要があり、最近では各国が「40+20」を採用していると述べました。これは、ロシア・ウクライナ戦争後の天然ガス価格の高騰により、各国が核電廠を再開する現象を見てのことです。
彼は、核電廠の問題について、政府は公開透明な態度で周辺住民とコミュニケーションを図ると強調しました。また、核電は無炭素電力であるにもかかわらず、社会には異なる意見があり、多数の意見を尊重することを認めました。現在、経済部は外部とのコミュニケーションを開始しておらず、法令の規定も延長運転についてはまだ解決されていませんが、台電に対して準備を指示しました。
核二廠の延長運転については、即将真除の台電董事長の曾文生氏が、現在使用済み燃料棒は燃料プールに保管されており、乾貯施設の建設が必要であると述べました。新北市政府と協議中であり、建設が許可されれば、2年で燃料棒を取り出すことができます。短期的には高レベル核廃棄物を乾貯施設に保管し、長期的には立法を通じて進める必要があります。
経済日報より
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