【台湾】中国製品の迂回防止が焦点 対米関税交渉(4/14)

4/14のNNAによれば； 米国が台湾に対する32％の相互関税の発動を90日間停止したことを受け、米台間では中国製品の迂回輸出問題が主要な交渉課題となっている。米国は、台湾が中国製品の原産地を偽装する中継拠点になっている可能性を懸念しており、台湾政府は付加価値が35％未満の製品を原産地偽装と判断し、関税法や貿易法に基づく取り締まりを強化している。2018年以降の摘発件数は累計388件に達し、そのうち3分の1以上が対米輸出であり、対象品目には自転車、アルミ製品、鉄鋼などが含まれる。

頼清徳総統や卓栄泰行政院長も、米国との信頼関係維持を重視し、迂回輸出の防止に積極的な姿勢を示している。しかし一方で、多くの台湾企業が依然として中国から部材を調達しており、過度な取り締まりが国内産業に与える影響が懸念されている。こうした状況の中、最大野党・国民党が提出した「離島建設条例」が、離島を経由した中国製品の流入や原産地偽装を助長する可能性があるとして、与党・民進党が廃案を求めている。

さらに、違法輸出に対する罰金の上限を現行の300万元から5,000万元に引き上げる案も提示され、立法院では与野党間で激しい議論が続いている。米中対立が激化する中、台湾は対米関係の維持と国内産業保護という二重の課題に直面しており、政策判断には慎重なバランス感覚が求められている。